ポイ活の税金は申告必要？課税条件や確定申告の方法、注意点を解説

ポイントを貯めたり使ったりする活動（ポイ活）は、お得なだけでなく収入にもなります。しかしポイ活で得た収入は、その種類や使い方によっては税金がかかったり確定申告が必要な場合も・・・。

でもどういった場合に課税対象になるのか、そしていざ確定申告をやるとなってもやり方がわからないという人も多いのではないでしょうか？

そこでこの記事では、ポイ活の税金に関する基礎知識と、課税対象の条件や確定申告の方法を解説します。

記事を読むことで、ポイ活で得た収入の種類や金額を正しく把握し、税金の計算方法や申告書の記入方法を簡単に理解できて税務上のトラブルを避けられるようになります。

ポイ活の税金に関する知識はポイ活をする上で欠かせません。 是非この記事を参考にして、ポイ活で得た収入の種類や金額を確認し、税金の計算方法や申告書の記入方法を学びましょう。

ポイ活で得た収入に応じて正しく確定申告を行って税金を適正に納めることで、ポイ活をよりお得に楽しむことができますよ。

ポイ活とは？ポイントの種類と課税の基礎知識

まずはポイ活とはどんなものなのか、ポイントの種類や課税対象の基礎知識について解説します。

ポイ活の定義とメリット

ポイ活とは、ポイントを貯めたり使ったりする活動のことです。ポイントは、買い物やサービスの利用、アンケートや広告の閲覧など、様々な方法で獲得できます。ポイントは、現金や商品券、電子マネーなどに交換したり、金融商品や慈善団体への寄付などに充てたりすることができます。

ポイ活のメリットは、お買い物や割引などで使えるポイントが手に入るため、お得になったり収入を増やせるということです。ポイントを貯めることで、自分の欲しいものや必要なものを普通に買うよりも安く手に入れることができます。またポイントを現金化したり金融商品に投資したりすることで、副収入を得ることも可能。ポイ活はスマホやPCがあれば時間・場所にとらわれずにできるので、自分のライフスタイルに合わせて行うことができるのも大きなメリットと言えるでしょう。

ポイントの種類と課税の分かれ目

ポイントには、大きく分けて、ショップポイントとポイントサイトポイントの2種類があります。ショップポイントとは、特定の店舗やサービスで付与されるポイントのことで、その店舗やサービスでのみ使用できるものです。ポイントサイトポイントとは、ポイントサイトで提供される様々なアクションによって付与されるポイントのことで、現金や商品券などに交換できるものです。

ポイントの種類によって、課税の対象となるかどうかが異なります。基本的には、ショップポイントは非課税ですが、ポイントサイトポイントは課税対象です。しかし、ショップポイントでも、金融商品の購入代金に充てた場合や、懸賞やキャンペーンで得た場合は、課税対象となります。また、ポイントサイトポイントでも、年間20万円以下であれば、課税対象となりません。

所得区分とは

所得区分とは、税法上の所得の種類のことです。所得区分には、給与所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得、利子所得、配当所得、退職所得、一時所得、雑所得の9種類があります。所得区分によって、税率や控除額が異なります。

ポイ活で得た収入は、所得区分によって異なります。ショップポイントは非課税ですが、金融商品の購入代金に充てた場合や、懸賞やキャンペーンで得た場合は、一時所得となります。ポイントサイトポイントは、アンケートや広告の閲覧などによって得た場合は、雑所得となります。ポイントサイトポイントを金融商品に投資した場合は、利子所得や譲渡所得となります。

ポイ活で確定申告が必要な条件

ポイ活で得た収入が課税対象となる場合や確定申告が必要となる場合は、所得区分や所得金額によって異なります。また給与所得者と非給与所得者（専業主婦・主夫など）では、確定申告が必要となる条件や方法が異なります。ここでは、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

給与所得者の場合

給与所得者とは、会社や組織から給与や賞与などの報酬を受け取る人のことです。基本的に何かしらの会社・企業に努めている社会人の方はここに当てはまります。給与所得者は、基本的には源泉徴収によって税金が天引きされるので確定申告をする必要はありません。しかし、ポイ活で得た収入がある場合は以下の条件に当てはまると、確定申告をする必要があります。

一時所得とは懸賞やキャンペーンなどで得たポイントや商品券などのことで、雑所得とはポイントサイトで得たポイントや現金などのことです。これらの収入は給与所得とは別に計算されるので、注意が必要です。

非給与所得者（専業主婦・主夫など）の場合

非給与所得者とは、給与所得者以外の人のことです。例えば、専業主婦・主夫や学生、年金受給者などが該当します。非給与所得者は、ポイ活で得た収入がある場合は、以下の条件に当てはまると確定申告をする必要があります。

所得控除とは、所得税の計算の際に所得から差し引くことができる金額のことです。例えば、基礎控除や配偶者控除などがあります。所得控除の額は、個人の状況によって異なります。

これらの条件に合う場合は確定申告が必要となります。確定申告をする必要がない場合は特に何もする必要はありません。ただし、ポイ活で得た収入の種類や金額は念のため記録しておくと良いでしょう。

個人事業主がポイ活をする場合

個人事業主とは、自分の名前を使って自己責任・リスク管理で事業を営む人のことです。いわゆるフリーランスと呼ばれる職種がこの個人事業主です。個人事業主はポイ活で得た収入を事業の収入として計上する必要があります。しかし、ポイントの種類や利用方法によって経理処理の方法が異なります。ここでは個人事業主がポイ活をする上で必要となる、ポイントの種類別に見る経理処理の方法とポイントの利用別に見る経理処理の方法について解説します。

ポイントの種類別に見る経理処理の方法

ポイ活でのポイントには、大きく分けてショップポイントとポイントサイトポイントの2種類があります。ショップポイントとは特定の店舗やサービスで付与されるポイントのことで、その店舗やサービスでのみ使用できるものです。ポイントサイトポイントとはポイントサイトで提供される様々なアクションによって付与されるポイントのことで、現金や商品券などに交換できるものです。

ポイントの種類によって、経理処理の方法が異なります。基本的にショップポイントは経理処理の対象となりませんが、ポイントサイトポイントは経理処理の対象となります。しかし、ショップポイントでも金融商品の購入代金に充てた場合や、懸賞やキャンペーンで得た場合は経理処理の対象となります。また、ポイントサイトポイントでも年間20万円以下であれば経理処理の対象となりません。

経理処理の対象となるポイントは、以下のように処理します。

• ポイントを獲得した時点で、事業の収入として計上します。ポイントの金額は、ポイントサイトのレートや市場価格などを参考にして決めます。
• ポイントを現金化した場合は、現金化した金額とポイントの金額の差額を利益または損失として計上します。
• ポイントを金融商品に投資した場合は、投資した金額とポイントの金額の差額を利益または損失として計上します。また、金融商品から得た収入は、利子所得や譲渡所得として計上します。

ポイントの利用別に見る経理処理の方法

ポイントの利用方法によっても、経理処理の方法が異なります。ポイントの利用方法には以下のようなものがあります。

ポイントの利用方法によって、経理処理の方法は以下のようになります。

• ポイントを事業に関係のあるものに使う場合は、そのものの金額を経費として計上します。例えば、ポイントで文房具や備品を購入した場合は、その金額を経費として計上します。
• ポイントを事業に関係のないものに使う場合は、そのものの金額を事業の収入から差し引きます。例えば、ポイントで家族や友人にプレゼントを購入した場合は、その金額を事業の収入から差し引きます。
• ポイントを慈善団体に寄付する場合は、その金額を寄付金控除の対象として計上します。ただし、寄付金控除の対象となる慈善団体は、国税庁が公表しているものに限られます。

ポイ活で節税するコツ

ポイ活で得た収入には所得税がかかりますが、ポイントの使い方や確定申告の方法によっては税金を節約することができます。ここではポイ活で節税するコツについて解説します。

ポイントの使い方を工夫する

以下のような方法を取ることで、ポイントの使い方によって税金の対象となる収入を減らすことができます。

• ポイントを事業に関係のあるものに使う場合は、そのものの金額を経費として計上できます。経費として計上すると、所得から差し引くことができるので、税金の対象となる収入を減らすことができます。
• ポイントを事業に関係のないものに使う場合は、そのものの金額を事業の収入から差し引くことができます。事業の収入から差し引くと、税金の対象となる収入を減らすことができます。
• ポイントを慈善団体に寄付する場合は、その金額を寄付金控除の対象として計上できます。寄付金控除とは、所得税の計算の際に、所得から差し引くことができる金額のことです。寄付金控除の対象として計上すると、税金の対象となる収入を減らすことができます。

確定申告の控除を活用する

確定申告の際には様々な控除を活用することができます。控除とは、所得税の計算の際に所得から差し引くことができる金額のことです。控除を活用すると税金の対象となる収入を減らすことができます。活用できる控除の例としては以下のようなものがあります。

• 基礎控除とは、全ての人に適用される控除のことです。基礎控除の額は、48万円です。
• 配偶者控除とは、配偶者がいる人に適用される控除のことです。配偶者控除の額は、38万円です。ただし、配偶者の所得が103万円を超える場合は、控除の額が減少します。
• ふるさと納税控除とは、ふるさと納税をした人に適用される控除のことです。ふるさと納税とは、自分の住んでいない自治体に寄付をする制度のことです。ふるさと納税控除の額は、寄付した金額のうち、2,000円を超える部分です。ただし、寄付した金額が所得の20％を超える場合は、その限度額までです。

確定申告の繰り上げを検討する

確定申告の期限よりも早く繰り上げて確定申告をすることでと、以下のようなメリットがあります。

• 確定申告の混雑を避けることができます。確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までです。この期間は、税務署や郵便局などが混雑することが多いです。確定申告の繰り上げをすると、混雑を避けてスムーズに確定申告をすることができます。
• 確定申告の繰り上げ期間とは、毎年1月20日から2月15日までの期間のことです。この期間に確定申告をすると、税金の還付が早くなります。税金の還付とは、税金の納付額が所得税の額よりも多い場合に、差額を返してもらうことです。確定申告の繰り上げをすると、税金の還付が早くなるので、資金繰りに余裕ができます。

ポイ活で確定申告をするときの注意点

ポイ活で得た収入には、所得税がかかります。確定申告をする場合は、ポイントの収入の集計方法やポイントの利用の記録方法に注意する必要があります。また、確定申告の手順や必要な書類についても把握しておく必要があります。ここでは、ポイ活で確定申告をするときの注意点について解説します。

ポイントの収入の集計方法

ポイントの収入の集計方法によって、確定申告の際に申告する収入の金額が変わります。

ポイントの収入の集計方法は個人の判断によりますが、一貫性を持って適用することが重要です。また、ポイントの収入の集計方法を変更する場合はその理由や根拠を明確にすることも必要となります。ポイントの収入の集計方法には、次の3つの方法があります。

まず、ポイントの金額をポイントサイトのレートや市場価格などを参考にして決める方法です。この方法では、ポイントを獲得した時点での金額がそのまま収入となります。次に、ポイントの金額をポイントを現金化や投資などに使った時点での金額とする方法です。この方法では、ポイントを使った時点での金額が収入となります。最後に、ポイントの金額をポイントを現金化や投資などに使った時点での金額とポイントを獲得した時点での金額の差額とする方法です。この方法では、ポイントを使った時点での金額と獲得した時点での金額の差額が利益または損失となります。

ポイントの利用の記録方法

ポイントの利用の記録方法によって、確定申告の際に申告する経費や控除の金額が変わります。

ポイントの利用の記録方法はできるだけ詳細にすることが望ましいです。また、ポイントの利用の記録方法を変更する場合もその理由や根拠を明確にすることが必要です。ポイントの利用の記録方法には、次の3つの方法があります。

まず、ポイントを事業に関係のあるものに使った場合は、そのものの名前や金額、日付、用途などを記録する方法です。この方法では、そのものの金額を経費として計上できます。次に、ポイントを事業に関係のないものに使った場合は、そのものの名前や金額、日付、受取人などを記録する方法です。この方法では、そのものの金額を事業の収入から差し引くことができます。最後に、ポイントを慈善団体に寄付した場合は、その慈善団体の名前や金額、日付、寄付証明書などを記録する方法です。この方法では、その金額を寄付金控除の対象として計上できます。

確定申告の手順と必要な書類

確定申告の手順は以下のとおりです。

1. ポイ活で得た収入の種類や金額を集計する
2. ポイントの利用の記録を整理する
3. 確定申告書を用意する
4. 所得税の計算をする
5. 確定申告書に必要事項を記入する
6. 確定申告書を税務署に提出する

毎年1回の作業なため細かい作業がなかなか覚えにくいので、なれないうちは税務署の職員の方にアドバイスを貰いながら行うのがおすすめです。

またこれらの確定申告に必要となる書類には、以下のようなものがあります。

確定申告の必要な書類はできるだけ揃えておくことが望ましいです。また確定申告の必要な書類を変更する場合は、その理由や根拠を明確にすることが必要です。

確定申告をしないとどうなるか

確定申告をする必要があるのにしなかった場合には、以下のようなリスクがでてきます。

必要な確定申告をしないということは、非常に重大な問題です。目先の資金だけを得るためだけに確定申告をしないと脱税として罪に問われてしまうので、確定申告をする必要がある場合は必ず期限内に行うようにしましょう。また確定申告をすることが困難な場合には、早めに税務署に相談することが必要です。

まとめ

ポイ活とは、ポイントを貯めたり使ったりする活動のことです。ポイ活はお得なだけでなく、収入にもなりますが、税金の対象となる場合や確定申告が必要となる場合があります。ポイ活の税金に関する知識を身につけるためには、以下の点に注意する必要があります。

• ポイントの種類と課税の分かれ目を理解する
• ポイントの収入の所得区分を把握する
• ポイントの収入の集計方法と記録方法を決める
• ポイントの利用方法によって経理処理の方法を変える
• 確定申告が必要な場合は、期限内に行う
• 確定申告の控除や節税のコツを活用する

以上が、ポイ活の税金に関する記事のまとめです。この記事を参考にして、ポイ活で得た収入に応じて正しく確定申告を行い、税金を適正に納めることができるようにしましょう。